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バックナンバー 螢光板
595号/2009. 7月号

 日本大学は、予算規模が約2500億円という日本で最大の大学である。しかしながら、少子化や社会情勢の変化等により、経済的な危機に陥ろうとしている。このため昨年発足した新執行部は、具体的な改革案の検討を始めた。総長の下には教学戦略会議、理事長の下には経営戦略委員会が設置され、既に幾つかの答申が出されている。

 経営戦略委員会の第2次中間答申によれば、平成19年度決算における本大学の財政状況は、消費支出比率が101.4%、人件費依存率は102.1%、人件費比率は55.6%とかなり厳しい状況にある。また、「いかに支出や業務の無駄の部分を見出し、併せて収益事業会社の創設を含む新収入源を確保し、消費支出比率を90%台にすること」を、委員会の目標としている。

 第3次中間答申では、役員・教職員子女の授業料等免除制度の廃止、第3種海外出張者派遣補助金の廃止、日本大学財政見直しプランの作成等を取り上げている。さらに第4次中間答申では、財政状況を好転させるためには支出の削減ばかりではなく、同時に収入増加・財政基盤の強化策として事業会社の設立を挙げている。設立の目的としては、学外に流出していた資金を、事業会社を介して本学に取り込む、事業会社の利益を、寄付金や配当金として本学が受け取る、本学の固定資産や知的財産、人的資源を、事業会社との連携で有効活用し、外部資金を獲得してコストを削減するとある。

 医学部の財政状況の悪化も叫ばれて久しいが、これら改革の一環として現在検討が続けられている。



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