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バックナンバー 螢光板
607号/2010. 10月号
 

 民主党代表選後、支持率のV字回復を達成したかにみえた管政権は、9月に発生した尖閣諸島付近での海上保安庁巡視船と中国漁船衝突事故の対応について拿捕した船長を無条件で釈放したために弱腰外交等の非難を国民より浴びて再度の支持率の下落が著明である。領土問題は、それぞれの国家にとって国の根幹を揺るがすほど重要な側面がある。1982年に発生したフォークランド紛争では、イギリス領であった南米の最南端のフォークランド諸島へその主権を宣言してアルゼンチンが侵攻し、それに対応してイギリスのサッチャー政権は毅然たる武力対決を決定し即時イギリス艦隊を派遣、海上封鎖を行い最終的にこの戦争に勝利したのである。フォークランド紛争と尖閣諸島問題には、歴史的認識の違いが根底に存在するという点で類似している。尖閣諸島が日本の領土に編入されたのは日清戦争中の1895年である。一方、1968年の調査で尖閣諸島周辺の東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性がわかって以来、それまで興味を示していなかった中国と台湾が領有権を主張し出したのである。日本政府は、尖閣諸島に領土問題が存在しないとの立場で押し通そうとしているようであるが、世界に向けて正々堂々と以前より日本の領土であることを宣言すべきである。留学時を思い出しても、海外ではYes,Noをはっきりと示さないと相手に伝わらないものである。今回のような問題で、ナショナリズムが高揚するのは良いとはいえないが日本人が誇りをもって生きていくためにも毅然とした対応が望まれている。



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